郡山市議会 2022-09-15 09月15日－05号
本市の子育て世代包括支援センターの事業の、令和４年度事務事業マネジメントシートの事業評価では、母子健康手帳交付時におけるサポートプラン作成率が高く、その後の支援プラン作成率も増加していることから、妊娠初期からの継続支援の重要性が認識されていると思います。 そこで、母子保健担当保健師全体で、必要な支援策について検討してきているのかお伺いをいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
本市の子育て世代包括支援センターの事業の、令和４年度事務事業マネジメントシートの事業評価では、母子健康手帳交付時におけるサポートプラン作成率が高く、その後の支援プラン作成率も増加していることから、妊娠初期からの継続支援の重要性が認識されていると思います。 そこで、母子保健担当保健師全体で、必要な支援策について検討してきているのかお伺いをいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
これは、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止め、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事案について、多機関協働事業につなぐとともに、重層的支援会議を設置して、支援プランの適切性に関する協議や評価を行うことにより、継続的な伴走支援、多機関協働による支援を実施しようとするものであります。
相談があった方に対しては、支援プラン等の作成という段階を踏んだ上で、それに基づき支援していく形になるが、支援プラン作成まで至らないというケースがある。
今年度の取組としては、災害時要援護者支援制度推進員を配置し、台風19号において浸水被害のあった郷野目地区をモデル地区として、実効性のある個別支援プランを作成し、支援を行うとともに、岡部上条地区、永井川地区においては、災害時要援護者登録制度の仕組みや町内会、民生児童委員などを中心とした地域内での支え合い、共助体制づくりの重要性について、地元関係者の皆様と再確認をしたところであります。
３つ目が、対象者に対する支援プランを策定する。４つ目が、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行う。これらが必須業務とされております。現在、保健センターで行っております保健師による保健指導などで、支援プラン以外の業務につきましては既に実現をしております。現在のところ、相馬市では子育て世代包括支援センターを設置しておりませんが、来年度中に実現を目指して取り組んでいるところでございます。
国もようやく就職氷河期世代活躍支援プランが始まりました。 岡山市では、バブル崩壊などで就職難であった就職氷河期世代の支援として、今年度、正規職員６人程度採用を予定しているとの報道がありました。 本市では、この就職氷河期世代の人たちについて、これまで正規職員として採用してきたのかどうか、また、これまでにどのような取組をしてきたのか、併せてお伺いします。 項目６、町内会活動について。
また、支援プランというものを個別に作成をいたしまして、そのプランに沿って、当事者も含めて問題解決支援を行っているところでありまして、これにつきましては定期的に検討会を開きまして、その進行状況につきましては報告を受け、市社会福祉協議会から報告を受けているところでございます。 以上であります。 ○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
なお、それによりまして、各自様々な困難を抱えていらっしゃる方については、支援プランのほうを作成しまして、支援に努めているというところでございます。 なお、支援に当たりましては、庁内の各関係機関、医療機関、様々な支援機関と連携を取りながら、支援をしているというところでございます。
それから、保護者に対しましての支援プランを策定する。それから、保健、医療、または福祉の関係機関との連絡調整を行う。大きく４つございます。 これらのうち、ほぼ３つは現行の母子保健業務の中で実現を既にできているといったところでございます。
◆小野京子 委員 成果報告書の59ページになりますが、生活困窮者自立支援事業ということで、自立相談支援事業の新規相談が693で1,284とすごく増えてきたということで、支援プラン作成が延べ38なのですけれども、なかなかプラン立てるのは難しい状況なのですか。相談状況を教えてもらえますか。
災害時要援護者の個別避難支援プランについてです。 現在、本市では災害時要援護者登録制度に登録されている方への現状確認や未登録者への再勧奨をし、登録台帳の精度の向上を進めておりますが、いざ災害時の個別避難支援プランは実効性のあるものでなければなりません。 そこで、お伺いします。災害時要援護者の個別避難支援プランに基づく支援体制の実効性向上に向けた取組について伺います。
この生活自立支援の相談窓口では、どういったことをやっているかというと、困ったことがあれば、その自立への支援プランを、支援計画を作成しますとか家計のアドバイスをしますとか様々なことを生活再建に向けて、あるいは現状困っていることに対してプランを立てますと言っている、書いてあるのです。「福祉まるごと相談」とかいうのも書いてあったりとかして。
本市は、福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画に基づき、災害時要援護者防災対策推進事業を実施しています。さらに、個別避難支援プランを作成し、地域の実情や特性に応じた支援体制づくりが必要です。 本市は、福島市災害時要援護者避難支援プラン全体計画により要援護者情報が把握されており、災害時要援護者登録台帳の整備がされておりますが、直近の対象者について、実際の登録者人数を含めお伺いいたします。
最後に、避難対策を含めた防災マニュアルの充実につきましては、地域や災害時要援護者への支援として、要援護者の個別避難支援プラン作成や地域での避難体制整備を支援する災害時避難行動支援事業及び災害時要援護者支援事業、そして地区の実情に応じた地区防災マップや地区防災計画の作成などを支援する地域防災力強化事業などを実施して、地域住民の防災意識の醸成並びに防災力の向上を図ってまいります。
また、地域や災害時要援護者への支援として、要援護者の個別避難支援プラン作成や地域での避難体制整備を支援する災害時避難行動支援事業、地区防災マップや地区防災計画の作成などを支援する地域防災力強化事業などを実施してまいります。 ４つ目の浸水対策については、濁川の決壊や河川の氾濫、各地での土砂崩れ、法面崩壊が多数発生いたしました。
就職氷河期世代の定義についてでございますが、厚生労働省の就職氷河期世代活躍支援プランにおきまして、おおむね平成５年から平成１６年に学校卒業期を迎えた世代を指し、平成３１年４月現在、大学卒業者でおおむね３７歳から４８歳、高校卒業者でおおむね３３歳から４４歳に至る者としております。 ○議長（高橋一由） 小嶋議員。
なお、本年６月21日に閣議決定された骨太の方針2019には、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランが盛り込まれました。このプランが５月29日に取りまとめられる前の４月20日には、根本匠前厚生労働大臣が本事業の受託者のＮＰＯ法人を訪問され、支援者及び支援対象者と意見交換を行うなど実施状況を直接確認されたところでございます。
2019年７月末で登録されている災害時要援護者は１万3,340人でありますが、個別避難支援プランの策定数をお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
◎健康づくり課長（川田善文） 相談の中身でございますけれども、妊娠、出産、子育て等に関する相談に応じたり、情報提供したり、あと支援が必要なケースにつきましては支援プランの策定等を実施してきたところでございます。 以上でございます。 ○委員長（大河内和彦） よろしいでしょうか。 ほかにございませんか。 ◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
このため、市水害対策マニュアルに基づいた市職員による電話連絡や、要支援者ごとに定められました支援プランにより、自主防災組織や避難支援者に対して確実に情報伝達できるよう努めていく考えであります。